日本では、毎年16万人の親が離婚によって未成年者の自分の子どもと生き別れになっています。別居親が、同居親に子どもとの面会交流を拒まれているのが大きな原因です。私たちは、岐阜県を中心に子どもと引き離された親どうしの相互支援の輪を広げていく活動を行っていくとともに、夫婦が破たんした後も豊かな親子の交流ができるよう親子の面会交流に関する法整備と支援が行われるよう協力して行動していきます。     

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子どもに会えない親のための実践講座3月25日(日)

子どもに会えない親のための実践講座3月25日(日)

 
 岐阜駅隣接ハートフルスクエアーG
13:15~ 
あなたに今、何が起きているのか?どのような “選択肢” や “これから” がありえるのか?
 

ハーグ条約加盟に反対する市民団体に資金援助するフィリップモリス・インターナショナルに意見

たばこ会社の米国企業であるフィリップモリス・インターナショナルが日本のハーグ条約の早期加盟に反対する「全国女性シェルターネット」に対しCSRの積りで資金提供を行っています。 当会としてフィリップモリスインターナショナルに対し,ネット上の意見投稿窓口 http://www.pmi.com/ja_jp/pages/comments_and_suggestions.aspx から意見を投稿しました。
 

引き離してはダメ、青木聡大正大学教授

引き離してはダメ、青木聡大正大学教授

女性雑誌VERY11月号、光文社に抗議文

 女性誌のVERY11月に太田宏美弁護士の子どもの連れ去りを教唆する記事が掲載されています。
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/32981655.html

弁護士と闘う!さんも発行する光文社に対し抗議文を郵送されたそうですが、
ネットからですが同会からも抗議文を投稿しておきました。

以下投稿した内容です。

VERY11月の太田宏美弁護士の記事について

子連れ去り問題で関係悪化も=日本の「認識不足」に懸念-米国務次官補が単独会見

 子連れ去り問題で関係悪化も=日本の「認識不足」に懸念-米国務次官補が単独会見

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